１月末の米国債保有残高、中国がトップ…米側「日本が逆転」を修正
米財務省は15日、1月末時点における米国債の国別保有残高を発表した。中国は前月比で58億ドル減らしたが、保有残高8890億ドル（16日為替レートで約80兆2350億円）で世界第1位だった。新華社などが報じた。
日本は7654億ドル（前月比3億ドル減）で世界第2位。他の主要国では、ブラジルが2億ドル減、香港が21億ドル減、ロシアが176億ドル減など軒並み保有残高を減らす中で、英国は279億ドルの大幅増だった。
米財務省は 2月16日、2009年12月末時点の保有残高は、日本が7668億ドルで世界第1位。中国は342億ドル減らし、7554億ドルと
世界第2位に交代したと発表したが、2月下旬になり中国の保有残高を1000億ドル以上増やすなどの大幅修正を行った。
米ドルの為替レート下落により、中国では「米国債を大量に保有していることで、資産を失った。米ドル頼りは危険」との声も高まっている。中国の米国債保有残高は、同国の米ドル離れを反映する数字として注目が高まっている。
米財務省は15日、1月末時点における米国債の国別保有残高を発表した。中国は前月比で58億ドル減らしたが、保有残高8890億ドル（16日為替レートで約80兆2350億円）で世界第1位だった。新華社などが報じた。
日本は7654億ドル（前月比3億ドル減）で世界第2位。他の主要国では、ブラジルが2億ドル減、香港が21億ドル減、ロシアが176億ドル減など軒並み保有残高を減らす中で、英国は279億ドルの大幅増だった。
米財務省は 2月16日、2009年12月末時点の保有残高は、日本が7668億ドルで世界第1位。中国は342億ドル減らし、7554億ドルと
世界第2位に交代したと発表したが、2月下旬になり中国の保有残高を1000億ドル以上増やすなどの大幅修正を行った。
米ドルの為替レート下落により、中国では「米国債を大量に保有していることで、資産を失った。米ドル頼りは危険」との声も高まっている。中国の米国債保有残高は、同国の米ドル離れを反映する数字として注目が高まっている。
※３月以降が気になります
ギリシャの資金需要、3月中旬までカバー＝パパンドレウ首相
2010年 02月 22日 10:16 JST
［ロンドン ２１日 ロイター］ ギリシャのパパンドレウ首相は、同国の資金需要は３月中旬までカバーされているとの見方を示し、政府は今のところ財政健全化計画の目標を達成していると表明した。
首相は２１日に放送された英ＢＢＣとのインタビューで、ギリシャが来週、国債の新規発行を予定しているかとの質問に対し「現時点でギリシャに借り入れの必要はない。われわれの資金需要は３月中旬までカバーされている」と答えた。
また、ギリシャ国内では緊縮財政に対する抗議デモが広がっているものの、痛みを伴う経済改革に対して幅広い支持があると信じていると述べ、「緊縮財政は痛みを伴うが、こうした措置への国民の支持率は現在５０─６０％に上り、政府に対しても同様の支持がある」と指摘。「変革を実現しようというギリシャ国民の真の連帯感が見られる。こうした連帯感は２００４年の五輪の際を除いて見たことがない」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）諸国はギリシャの財政健全化が持続可能な軌道に乗るまで政治的な支持を続けるべきとの見方も示し、ＥＵ当局、欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とともにギリシャが安定性や成長計画においてどの程度の前進を遂げたか検討することを提案。「われわれは目標を達成している。１月の統計は目標よりも良い内容となり、順調と言える。財政赤字を年内に４％削減するために追加措置が必要となれば、実施の用意がある」と述べた。
ギリシャはＥＵ諸国に対して資金支援は求めていないが、金融市場における信頼を回復するためには、力強い政治的支持が必要になると強調。借り入れコストを現行水準より引き下げるためには政治的支持がとりわけ重要になるとし、「財政改革の実施を妨げる高い金利ではなく、他国と同じ金利での借り入れを可能にするために支持が必要だ」と語った。
ギリシャの資金需要、3月中旬までカバー＝パパンドレウ首相
2010年 02月 22日 10:16 JST
［ロンドン ２１日 ロイター］ ギリシャのパパンドレウ首相は、同国の資金需要は３月中旬までカバーされているとの見方を示し、政府は今のところ財政健全化計画の目標を達成していると表明した。
首相は２１日に放送された英ＢＢＣとのインタビューで、ギリシャが来週、国債の新規発行を予定しているかとの質問に対し「現時点でギリシャに借り入れの必要はない。われわれの資金需要は３月中旬までカバーされている」と答えた。
また、ギリシャ国内では緊縮財政に対する抗議デモが広がっているものの、痛みを伴う経済改革に対して幅広い支持があると信じていると述べ、「緊縮財政は痛みを伴うが、こうした措置への国民の支持率は現在５０─６０％に上り、政府に対しても同様の支持がある」と指摘。「変革を実現しようというギリシャ国民の真の連帯感が見られる。こうした連帯感は２００４年の五輪の際を除いて見たことがない」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）諸国はギリシャの財政健全化が持続可能な軌道に乗るまで政治的な支持を続けるべきとの見方も示し、ＥＵ当局、欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とともにギリシャが安定性や成長計画においてどの程度の前進を遂げたか検討することを提案。「われわれは目標を達成している。１月の統計は目標よりも良い内容となり、順調と言える。財政赤字を年内に４％削減するために追加措置が必要となれば、実施の用意がある」と述べた。
ギリシャはＥＵ諸国に対して資金支援は求めていないが、金融市場における信頼を回復するためには、力強い政治的支持が必要になると強調。借り入れコストを現行水準より引き下げるためには政治的支持がとりわけ重要になるとし、「財政改革の実施を妨げる高い金利ではなく、他国と同じ金利での借り入れを可能にするために支持が必要だ」と語った。
※複雑な気持ちですね
2月20日14時15分配信 MONEYzine
2009年の日本の名目GDP（国内総生産）は5兆849億ドル（474兆9240億円）であることが内閣府の統計でわかった。日本を追い上げる中国の名目GDPは4兆9090億ドルだった。
日本は1968年以来、名目GDPで世界2位を維持しているが、2009年も何とかその地位を守ることができた。しかし、2010年は中国に抜かれて、日本は世界3位になることが確実視されている。いよいよ中国の時代になり、日本は世界はおろか、アジアの中でもリーダーシップを発揮できなくってしまうのか。
しかし、歴史を俯瞰してみれば、そう焦ることもなさそうだ。世界経済を2000年というスパンで見てみると、中国という国は、日本はおろか欧米と比べても圧倒的にGDPでトップクラスを走っていた。日本が中国にGDPで負けるのは、ある意味自然なことなのかもしれない。
『経済統計で見る世界経済2000年史』（アンガス・マディソン著、柏書房刊）によれば、物価の影響を考慮に入れた実質GDPで見てみると、中国は19世紀前半まで、ずっと世界シェア20％を超える経済超大国だった。現在のアメリカが20％程度、日本が10％未満のシェアであることを考えると、その大国ぶりがわかる。
そんな中国が没落を始めたのは19世紀後半のことだった。さらに共産主義国になって経済が本格的に悪化し、世界シェアは5％を切るまでになった。それが改革開放政策によって上昇し、ついには日本を追い抜くまでになったのである。
このように歴史的に見れば、2000年前から人口の多い国だった中国が、GDPで大きな世界シェアを占めるのは自然なことだと言える。むしろ、多くの人口を抱えているのに、GDPが極度に低かった19世紀後半以降の方が、異常な状態だった。
ただし、その国の生活水準を表すのは、GDPではなく1人当たりGDPである。中国の1人当たり名目GDPは2008年に3000ドルを突破したが、まだまだ低い水準だ。近年の日本の1人当たり名目GDPは3万ドル台前半で推移しているから、その差は依然として大きい。
歴史的に見ても、1人当たりGDPについて言えば、昔から日本は中国よりも比較的豊かだった。古代から中世までは、日本と中国の1人当たりGDPはほぼ同じだったが、江戸時代には、日本の方がすでに豊かになっていた。
少子化で人口が減少している日本としては、GDPよりも、1人当たりGDPを重視していく方が適切ではないだろうか。今年、GDPで中国に追い抜かれてしまうことは、日本が経済的な目標を見つめ直す、良いきっかけになるのかもしれない。
＜米公定歩合引き上げ＞市場には早期の金融引き締めに警戒感
※引締めの時期、方法は重要です
2月19日19時32分配信 毎日新聞
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１８日、公定歩合を年０．５％から０．２５％引き上げ０．７５％にすることを決め、非常時の金融政策を平時に戻す「出口戦略」に大きく踏み出した。政策金利のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利は据え置くが、日経平均株価が２００円超の大幅反落となるなど市場は早期の金融引き締めを強く警戒しており、政策金利の利上げには時間がかかりそうだ。
公定歩合は、金融機関がＦＲＢから直接融資を受ける時の金利。市場で資金調達する際のＦＦ金利より高く、信用不安などで市場調達できない場合などに利用する。０８年１２月に金融危機後の資金繰りを助けるために引き下げていた。一方、ＦＦ金利の誘導目標は事実上のゼロを維持する。
ＦＲＢは引き上げの理由について「金融市場が改善している」と説明。市場の改善状況に応じて危機対策を打ち切るだけで、金融引き締めとは区別している。このため「経済見通しが変わることはなく、金融政策のいかなる変更もない」と表明し、早期利上げ観測の打ち消しを図った。
それでも市場は公表後、金融引き締めを嫌気して株安・ドル買いに動いた。利上げ観測を受けて長短金利の上昇や株安の流れが強まれば、持ち直しつつある世界経済に冷水を浴びせかねない。
米国経済は失業率の高止まりなど先行き不透明感が残っている。市場では「ＦＲＢは経済環境を見極めながら、慎重に出口戦略を進める」（第一生命経済研究所の熊野英生氏）と、ＦＦ金利引き上げのような本格的な出口戦略を打ち出すのはまだ先との見方が強い。
足元の株安は投資家の過剰反応の可能性もあるが、個人消費の伸び悩みや米オバマ政権の金融規制強化案などのリスク要因も抱え、ＦＲＢは慎重な金融政策運営を迫られそうだ。【清水憲司、ワシントン斉藤信宏】
